162 所得倍増計画

今回は、池田勇人内閣と高度経済成長について見ていきましょう。

池田勇人内閣では、主に経済の話が中心になります。 日本が大きく経済発展をしていく時代ですね。 池田内閣は、10年間で国民の所得を２倍にするという国民所得倍増計画を打ち出し、経済施策を実行していきます。 （実際に、この計画は達成され、７年間で２倍になります。）

1961年、農業基本法が公布されます。 これは、工業やサービス業の発展に伴い、やや勢いを失いつつあった農業を支援する政策です。 政府が援助を行い、農業の機械化や近代化を進めました。 翌1962年には、ＬＴ貿易が開始されます。 これは、日本と中国の間での準政府間貿易です。当時の日本と中国は、まだ国交が正常化していませんでした。そこで、政治と経済の問題を別で考える「政経分離」方針の共有のもと、貿易を行ったのです。 ちなみに、ＬＴ貿易の「ＬＴ」は、両国の代表者、廖承志と高碕達之助の頭文字をとったものです。

経済発展が進む中で、国際経済における日本の立ち位置にも変化が現れます。 1963年、日本はＧＡＴＴ11条国に移行します。 日本は、1955年にＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）という国際的な枠組みに加盟していました。 その中で、ＧＡＴＴ11条国への移行とは、自国の都合で勝手に貿易制限をしてはならないという制限を受ける事を意味します。 同様に、1964年、日本はＩＭＦ８条国に移行します。これは、自国の都合で勝手に為替管理してはならないというものです。 戦前に、円安政策で輸出を増加させたという話があったのを覚えているでしょうか。そうした政策を採ってはならないということになります。

また、同じく1964年にはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟します。これは、資本の自由化を規定したもので、例えば外国が日本に会社をつくる事なども、自由に行えるようになります。 これらは、自国の利益だけを考えれば不都合である場合が多いです。 しかし、日本は国際的枠組みの中で開放経済体制の道を歩み始めます。これはいわゆる、先進国の仲間入りを果たした証でもありました。 最後に触れておきますが、1964年には東海道新幹線が開通し、東京オリンピックも開催されました。 オリンピック景気といって、経済的な意味も含め、日本が大変盛り上がった時代でした。 以上のように、池田勇人内閣のポイントは経済です。

池田勇人自身、元々は大蔵大臣だった人ですが、この内閣で様々な経済的な施策が行われ、実際に大いに経済発展を遂げたという点をおさえておきましょう。